高額療養費

高額療養費とは、病院などに支払った一部負担金が著しく高額であるときに、支払った額の一部を支給する制度です。それは、同じ人が同じ病院(歯科と他の診療科は別)で、1か月に定められた限度額(次の高額療養費の一部負担金限度額を参照)を超えて一部負担金を支払った場合、その限度額を超える額を国民健康保険が支給するものです。ただし、差額ベッドや歯科の差額診療などは対象となりません。

対象者には受診された月から約3か月後に支給申請についてのお知らせを郵送しますので、被保険者証・印鑑(朱肉をつかうもの)・預金通帳・該当する病院の領収書などをお持ちの上、健康増進課国保係にて申請してください。

高額療養費の一部負担金限度額

計算の基準

  • 月の1日から末日までの月ごとの受診について計算。
  • 病院・診療所ごとに計算。
  • 入院・外来は同じ病院でも別々に計算。
  • 総合病院は診療科ごとに計算。
  • 歯科は別計算。
  • 差額ベッド代など、保険診療の対象とならないものは除く。
  • 入院時の食事代の標準負担額は除く。
  • ※高額療養費は、病院・診療所等からの診療報酬明細書(レセプト)をもとに計算しますので、実際に病院・診療所に支払った一部負担金とは異なる場合があります。
  • ※高額療養費の対象自己負担額の世帯合算
    次の場合の一部負担額は、高額療養費の算定対象になります。
    • 同じ世帯の70歳未満の人が、同じ月に、一つの医療機関で支払った一部負担金が21,000円以上の場合の一部負担金額。
    • 70歳以上75歳未満の国保加入者(国保前期高齢者)が、世帯単位の限度額を支払った場合の限度額。

70歳未満の場合

区分 限度額
3回目まで 4回目以降
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+(医療費の総額
-842,000円)×1%
140,100円
旧ただし書所得
600万円超901万円以下
167,400円+(医療費の総額
-558,000円)×1%
93,000円
旧ただし書所得
210万円超600万円以下
80,100円+(医療費の総額
-267,000円)×1%
44,400円
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • ※旧ただし書所得:総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額
  • ※住民税非課税世帯:同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の人

70歳以上75歳未満の場合

平成29年7月31日まで

区分 限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(注1)
44,400円 80,100円
  • ※医療費が267,000円を超えた場合:
    80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
    <多数回44,400円>(注4)
一般 12,000円 44,400円
低所得II(注2) 8,000円 24,600円
低所得I(注3) 8,000円 15,000円

平成29年8月1日から

区分 限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(注1)
57,600円 80,100円
  • ※医療費が267,000円を超えた場合:
    80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
    <多数回44,400円>(注4)
一般 14,000円
(年間上限
144,000円)
57,600円
<多数回44,400円>
(注4)
低所得II(注2) 8,000円 24,600円
低所得I(注3) 8,000円 15,000円
(注1)現役並み所得者について
70歳以上の国民健康保険加入者のうち、1人でも一定の所得(住民税の課税所得が145万円)以上の方が同一世帯にいる方にあたります。
ただし、70歳以上の国民健康保険加入者の方の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満の場合は、申請により区分を一定以上所得者(3割負担)から一般(1割負担)に変更できます。
また、1人で383万円以上の場合であって、長寿(後期高齢者)医療制度へ移行された方との収入合計額が520万円未満の場合、申請により区分を現役並み所得者(3割負担)から一般(1割負担)に変更できます。
(注2)低所得IIについて
同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税の方(低所得I以外の方)にあたります。
(注3)低所得Iについて
同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方にあたります。
(注4)多数回について
過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数該当」となり上限額が下がります。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 振込先のわかるもの(世帯主名義の通帳またはキャッシュカードを必ずお持ちください。)
  • マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード

申請の窓口

健康増進課国保係

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日・振替休日・年末年始(12月29日から1月3日まで)は除きます。

この情報の問い合わせ先

健康増進課 国保係
電話:0996-73-1224

2016年7月3日更新

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