空家活用・流通支援等補助金

市内にある、1年以上利用されていない空家の活用および流通を促進するとともに、まちづくりの活動拠点および地域の活性化に資する空家の活用をおこなう方に予算の範囲内で補助金を交付します。なお、年度内に工事を完了していただく必要があります。

※募集期間:平成29年6月12日(月曜日)から7月14日(金曜日)

タイプ 補助の対象
活用・流通促進タイプ 空家を活用または流通させるために必要な工事などに係る費用の一部を助成します。
特定目的活用支援タイプ まちづくり活動拠点など(地域の居場所づくり、ゲストハウスなど)として活用するために必要な工事などに係る費用の一部を助成します。

活用・流通促進タイプ

対象となる建物

次の要件にすべて該当する建物が補助の対象になります。

  • 本市の区域内にあること。
  • 交付申請の日からさかのぼって、1年以上居住者または利用者がなく、かつ、賃貸用または売却用として流通していない建築物であること。ただし、別荘は対象としない。
  • 一戸建て住宅であること。
  • 過去に国または地方公共団体の補助金の交付を受けていない建築物であること。ただし、阿久根市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、この限りでない。
  • 補助金の交付の対象となる工事および家財の撤去を含めた補助対象建築物に係る工事等に、現に着手している建築物でないこと。
  • 国または地方公共団体が所有する建築物でないこと。
  • 不動産を営む者またはこれと同等と認められる者が所有する建築物でないこと。

対象となる方

次の要件のいずれかに該当する者とする。ただし、法人および貸家業を営む者を除く。

  • 補助対象建築物を賃貸または売却用として活用し、流通しようとする当該建築物の所有者。
  • 補助対象建築物の所有者から当該建築物を借り受け、賃貸しようとする者。
  • ホームページへの掲載等、市の広報において事例として紹介することについて了承できる者。
  • 補助対象者は、次のいずれにも該当する者とし、補助金の交付については、同一の住宅および同一の補助対象者につき1回限りとする。
    • 本市の住民基本台帳に記録されている者
    • 賃貸または購入する者については、居住区の区に加入している者
    • 市税等の滞納がない者

補助対象工事

市内に本社または主たる事務所を置いている事業者(個人事業者を含みます)がおこなう次の工事が補助対象となります。

  • 台所、浴室、洗面所または便所の改修
  • 給排水、電気またはガス設備の改修
  • 壁紙または床の仕上げ等の内装の改修
  • 屋根または外壁等の外装の改修
  • 家財の撤去

補助金額

  • 家財の撤去は、5万円を限度とする。
  • 補助対象工事に係る補助金の限度額は、30万円とする。(家財の撤去を含む。)

特定目的活用支援タイプ

対象となる建物

次の要件にすべて該当する建物が補助の対象になります。

  • 本市の区域内にあること。
  • 交付申請時に居住者または利用者のいない建築物であること。
  • 一戸建て住宅であること。(住宅以外の用途を兼ねるものを含む。)
  • 過去に国または地方公共団体の補助金の交付を受けていない建築物であること。ただし、阿久根市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、この限りでない。
  • 補助金の交付の対象となる工事および家財の撤去を含めた補助対象建築物に係る工事等に、現に着手している建築物でないこと。
  • 国または地方公共団体が所有する建築物でないこと。

対象となる方

次の要件のいずれかに該当する者とする。

  • 補助対象建築物の所有者。
  • 補助対象建築物を賃借または購入する者。
  • 補助対象建築物の所有者から当該建築物を借り受け、まちづくり活動拠点その他地域コミュニティの活性化等に資するものとして市長が認める目的で空家活用を行う者に賃借しようとする者。
  • ホームページへの掲載等、市の広報において事例として紹介することについて了承できる者。
  • 補助対象者は、次のいずれにも該当する者とし、補助金の交付については、同一の住宅および同一の補助対象者につき1回限りとする。
    • 本市の住民基本台帳に記録されている者
    • 市税等の滞納がない者

補助対象工事

市内に本社または主たる事務所を置いている事業者(個人事業者を含みます)がおこなう次の工事が補助対象となります。

  • 台所、浴室、洗面所または便所の改修
  • 給排水、電気またはガス設備の改修
  • 壁紙または床の仕上げ等の内装の改修
  • 屋根または外壁等の外装の改修
  • 家財の撤去

補助金額

  • 家財の撤去は、5万円を限度とする。
  • 補助対象工事に係る補助金の限度額は、150万円とする。(家財の撤去を含む。)

申請の手順

  1. 工事承認申請書の提出
  2. 工事着手・完了
  3. 実績報告書の提出
  4. 補助金申請書の提出
  5. 補助金請求書の提出
  6. 補助金の交付

申請に必要な様式等

  • 空家活用・流通支援等補助金交付対象工事承認申請書(別記第1号様式)
    • 所有権を証する書類(登記済証の写し等)
    • 工事設計書の写し
    • 工事見積書の写し
    • 着工前写真
    • 滞納のないことを証明する書類(所有者に係るもの)
    • その他市長が必要と認める書類
  • 空家活用・流通支援等補助金交付対象工事実績報告書(別記第6号様式)
    • 工事費用内訳書および領収書の写し
    • 完成写真(着工前および着工後)
    • 補助対象建築物の所有者から当該建築物を借り受け、賃貸しようとする者は、補助対象建築物の所有者と補助対象者との間で結ばれる賃貸借契約書の写しおよび補助対象者が当該建築物を賃貸することを証する書面等
    • その他市長が必要と認める書類

様式のダウンロード

  • ※PDFファイルをご覧になるには、Adobe Reader(無料)が必要です。
  • ※Wordファイルをご覧になるには、Microsoft Wordが必要です。

この情報の問い合わせ先

企画調整課 企画調整係
電話:0996-73-1214

2017年6月12日更新

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