平成29年就業構造基本調査を実施します

就業構造基本調査は5年ごとに実施され、普段、仕事をしているかどうかや就業に関する希望などを明らかにし、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とした、統計法に基づく国の重要な統計調査です。

9月上旬から調査員が準備調査として各世帯を訪問し、世帯の代表者・住所・15歳以上の世帯員の人数などをお伺いします。その後、準備調査により、その調査区内での実地調査世帯の抽出をおこないます。調査をお願いする世帯には、9月下旬から調査員が改めて訪問し、調査の依頼および調査票等の配布をします。

調査内容は、統計目的以外に使用することはありませんので、調査の趣旨などをご理解の上、ご回答をお願いします。

対象

本市においては、平成27年に実施された国勢調査全209調査区のうち、総務大臣が指定する9調査区にお住まいの世帯から抽出された世帯で、15歳以上の世帯員

調査対象区

調査対象区は、次の区の一部地域です。

  • 上野・浜
  • 新町
  • 波留・潟
  • 倉津
  • 黒之浜・大谷
  • 永田上・永田下
  • 浦・中村
  • 牧内・羽田・横手
  • 弓木野

基準日

平成29年10月1日

関連情報

総務省統計局ホームページ「平成29年就業構造基本調査」
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/

この情報の問い合わせ先

企画調整課 統計調査係
電話:0996-73-1215

2017年8月29日更新

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