財政健全化

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、本市の財政の健全性について、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」「資金不足比率(公営企業会計のみ)」の5つの指標で表します。

健全化判断比率

指標項目 平成28年度 平成27年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 14.33% 20.00%
連結実質赤字比率 19.33% 30.00%
実質公債費比率 7.1% 8.0% 25.0% 35.0%
将来負担比率 350.0%
  • ※実質赤字比率および連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため「-」で表示しています。
  • ※将来負担比率は算定されないため「-」で表示しています。

公営企業会計の資金不足比率

会計名 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 20.00%
簡易水道特別会計 20.00%

※資金不足比率は、資金不足額がないため「-」で表示しています。

阿久根市の状況

実質公債費比率は、一部の地方債の償還が終了したことなどにより、前年度に比べ0.9ポイント減少しています。将来負担比率は、地方債などの借入金の減や将来負担額に充当できる基金の額の増などにより、算定値なしとなっています。これらのことから、本市の財政の健全性が保たれていることがわかります。

また、水道事業会計および簡易水道特別会計は、資金不足額がないことから健全な経営が行われていることがわかります。

用語の説明

標準財政規模
地方自治体の標準的な収入の規模を示す指標で、標準税収入額、普通交付税額、地方譲与税額の合計額
実質赤字額
歳入不足のため翌年度の歳入を繰り上げて充てた額、歳入不足のため支払いを翌年度に繰り延べた額、歳入不足のため事業を繰り越した額の合計額
実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率
阿久根市の全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
早期健全化基準
財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政状況の改善を図る必要があるとされる基準。この基準を超えると財政健全化団体となります。
財政再生基準
財政状況の著しい悪化により、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況であるとされる基準。この基準を超えると財政再生団体となり、国の指導のもとに財政再生を行うこととなります。

関連情報

鹿児島県ホームページ「県内市町村の健全化判断比率及び資金不足比率の概要」
http://www.pref.kagoshima.jp/ab08/kensei/shityoson/zaisei/kenzenkahou.html

この情報の問い合わせ先

財政課 財政係
電話:0996-73-1216

2017年10月4日更新

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