更新日:2017年11月1日

後期高齢者医療保険料の軽減措置

均等割額の軽減

同一世帯の被保険者全員と世帯主の総所得金額の合計が次に該当する場合、均等割額が軽減されます。

世帯の総所得金額が33万円以下で、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)

軽減割合 9割
軽減後の保険料額 5,100円

33万円以下

軽減割合 8.5割
軽減後の保険料額 7,700円

33万円たす(27万円かける被保険者数)以下

軽減割合 5割
軽減後の保険料額 25,700円

33万円たす(49万円かける被保険者数)以下

軽減割合 2割
軽減後の保険料額 41,200円

所得割額の軽減

総所得金額などから基礎控除額33万円を控除した金額が58万円以下の人または年金収入のみで年金収入額が211万円以下の人は、所得割額の2割が軽減されます。

被用者保険の被扶養者だった人の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、次の健康保険の被扶養者だった人は保険料が軽減されます。国民健康保険、国民健康保険組合の加入者だった人は対象外です。

  • 全国健康保険協会管掌健康保険
  • 船員保険
  • 健康保険組合
  • 共済組合

保険料は、所得割額は掛からず均等割額のみとなり7割軽減されます。

被災時などの保険料減免

住宅が震災、火災、風水害などで半焼、半壊、床上浸水以上の被害を受けた場合や、世帯主の死亡や長期入院、失業などの理由により所得が著しく減少し、保険料の納付が困難な場合は、保険料が減免される場合があります。

この情報の問い合わせ先

担当 税務課 課税係
電話 0996‐73‐1203
FAX 0996‐72‐2029