更新日:2017年11月1日

入院時生活療養費(後期高齢)

被保険者が療養病床(主に慢性期の疾患を扱う病床)に入院したときは、食費と居住費に係る費用のうち自己負担金を除いた額を入院時生活療養費として支給します。

自己負担金

現役並み所得者および一般

入院医療の必要性が低い場合

食費(1食当たり) 460円
※注:入院時生活療養費Ⅱを算定する病院の場合は420円
居住費(1日当たり) 370円

入院医療の必要性が高い場合

食費(1食当たり) 360円(平成30年4月1日から460円に改定)
※注1:入院時生活療養費Ⅱを算定する病院の場合は420円
※注2:指定特定医療を受ける指定難病の患者、平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院している患者などは、1食260円に据え置かれます。
居住費(1日当たり) 200円(平成30年4月1日から370円に改定)
※注:指定特定医療を受ける指定難病の患者は0円

低所得Ⅱ

入院医療の必要性が低い場合

食費(1食当たり) 210円
居住費(1日当たり) 370円

入院医療の必要性が高い場合

食費(1食当たり) 210円
※注:過去1年で90日を超える入院の場合は160円
居住費(1日当たり) 200円(平成30年4月1日から370円に改定)
※注:指定特定医療を受ける指定難病の患者は0円

低所得Ⅰ(老齢福祉年金受給者以外の人)

入院医療の必要性が低い場合

食費(1食当たり) 130円
居住費(1日当たり) 370円

入院医療の必要性が高い場合

食費(1食当たり) 100円
居住費(1日当たり) 200円(平成30年4月1日から370円に改定)
※注:指定特定医療を受ける指定難病の患者は0円

低所得Ⅰ(老齢福祉年金受給者および境界層)

食費(1食当たり) 100円
居住費(1日当たり) 0円

限度額・標準負担額減額認定証

低所得Ⅰ、低所得Ⅱのかたには自己負担金の減額制度があります。入院時食事療養費の減額を受けるには、申請に基づき交付された「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • マイナンバーカードまたは通知カード

申請窓口

健康増進課国保係(4番窓口)

受付時間

平日の午前8時30分~午後5時15分

この情報の問い合わせ先

担当 健康増進課 国保係
電話 0996‐73‐1224
FAX 0996‐73‐0297