更新日:2017年11月1日

保育料

平成29年度保育料(平成29年4月現在)は次のとおりです。保育料は、年度途中に切り替えがあり、金額が変更になる場合があります。

1号認定

階層区分 保育料(月額)
A.生活保護世帯 無料
B.市民税非課税世帯 1,600円
B1.市民税非課税世帯で、ひとり親、障がい者世帯 無料
C.所得割課税額77,100円以下 4,600円
C1.所得割課税額77,100円以下で、ひとり親、障がい者世帯 3,600円
D.所得割課税額211,200円以下 9,300円
E.所得割課税額211,201円以上 10,700円

2号認定

保育標準時間

階層区分 保育料(月額)
A.生活保護世帯 無料
B.市民税非課税世帯 3,000円
B1.市民税非課税世帯で、ひとり親、障がい者世帯 無料
C.所得割課税額48,600円未満 8,000円
C1.所得割課税額48,600円未満で、ひとり親、障がい者世帯 7,000円
D.所得割課税額97,000円未満 13,000円
E.所得割課税額169,000円未満 18,000円
F.所得割課税額301,000円未満 22,000円
G.所得割課税額397,000円未満 25,000円
H.所得割課税額397,000円以上 30,000円

保育短時間

階層区分 保育料(月額)
A.生活保護世帯 無料
B.市民税非課税世帯 2,400円
B1.市民税非課税世帯で、ひとり親、障がい者世帯 無料
C.所得割課税額48,600円未満 6,400円
C1.所得割課税額48,600円未満で、ひとり親、障がい者世帯 5,600円
D.所得割課税額97,000円未満 10,400円
E.所得割課税額169,000円未満 14,400円
F.所得割課税額301,000円未満 17,600円
G.所得割課税額397,000円未満 20,000円
H.所得割課税額397,000円以上 24,000円

3号認定

保育標準時間

階層区分 保育料(月額)
A.生活保護世帯 無料
B.市民税非課税世帯 4,500円
B1.市民税非課税世帯で、ひとり親、障がい者世帯 無料
C.所得割課税額48,600円未満 9,000円
C1.所得割課税額48,600円未満で、ひとり親、障がい者世帯 8,000円
D.所得割課税額97,000円未満 15,000円
E.所得割課税額169,000円未満 20,000円
F.所得割課税額301,000円未満 28,000円
G.所得割課税額397,000円未満 30,000円
H.所得割課税額397,000円以上 35,000円

保育短時間

階層区分 保育料(月額)
A.生活保護世帯 無料
B.市民税非課税世帯 3,600円
B1.市民税非課税世帯で、ひとり親、障がい者世帯 無料
C.所得割課税額48,600円未満 7,200円
C1.所得割課税額48,600円未満で、ひとり親、障がい者世帯 6,400円
D.所得割課税額97,000円未満 12,000円
E.所得割課税額169,000円未満 16,000円
F.所得割課税額301,000円未満 22,400円
G.所得割課税額397,000円未満 24,000円
H.所得割課税額397,000円以上 28,000円

留意事項

  • 4月~8月の保育料は前年度の住民税所得割額などから算定し、9月以降の保育料は本年度の住民税所得割額などから算定します。
  • 1号認定では、小学校3年生から年少までの範囲に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、次の子どもを第2子と数えます。保育料は、第1子は全額負担、第2子は半額、第3子以降は無料となります。
  • 2号認定・3号認定では、小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、次の子どもを第2子と数えます。保育料は、第1子は全額負担、第2子は半額、第3子以降は無料となります。
  • 保護者が他の親族の扶養に入っている場合は、他の親族の住民税所得割額によって決定します。
  • 母子世帯、父子世帯、障害者手帳を保持している人がいる世帯等は、保育料が減額になる場合がありますので必ずお知らせください。
  • 保育料の納入は「納入通知書」か「口座振替」で納入してください。納付期限は月の最終日(土曜、日曜日、祝日の場合は翌月の営業日)です。市では、口座振替を推進しています。各金融機関の窓口で手続きができますので、通帳と通帳印をお持ちください。

この情報の問い合わせ先

担当 福祉課 児童対策係
電話 0996‐73‐1248
FAX 0996‐73‐0297