更新日:2017年11月1日

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、請求により受給資格期間を満たした人が65歳から受けられます。

受給資格期間

老齢基礎年金を受けるためには、次の期間を合計して原則として10年以上必要です。

  • 国民年金の保険料を納めた期間(第3号被保険者であった期間を含む)
  • 国民年金の保険料を免除されていた期間
  • 昭和36年4月以降の厚生年金や共済組合などの加入期間
  • 合算対象期間(カラ期間)

年金額

満額で年額779,300円(月額64,941円)

※注:保険料の未納、免除、合算対象期間のある人は少なくなります。

請求先

年金事務所

  • 第3号被保険者期間のある人の老齢基礎年金
  • 第3号被保険者期間中に初診日のある人の障害基礎年金
  • 第3号被保険者期間中に死亡に係る遺族基礎年金

市役所

  • 第1号被保険者期間(カラ期間のある人を除く)のみの人の老齢基礎年金
  • 初診日が第1号被保険者期間中にある人の障害基礎年金
  • 20歳前に障害のある人の障害基礎年金
  • 国民年金に加入していた日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人が障害者になった時の障害基礎年金
  • 第1号被保険者期間中の死亡に係る遺族基礎年金

繰り上げ支給・繰り下げ支給

希望により60歳から70歳の間でも受給可能です。60歳から64歳の間に受け始めると減額された年金になり(繰り上げ支給)、66歳から70歳の間に受け始めると増額された年金になります(繰り下げ支給)。

繰り上げ支給・繰り下げ支給の年金額の率

昭和16年4月1日以前生まれの人

受給開始の年齢 年金額の率
60歳 58%
61歳 65%
62歳 72%
63歳 80%
64歳 89%
66歳 112%
67歳 126%
68歳 143%
69歳 164%
70歳 188%

昭和16年4月2日以降生まれの人

受給開始の年齢 年金額の率
60歳 70%
61歳 76%
62歳 82%
63歳 88%
64歳 94%
66歳 108.4%
67歳 116.8%
68歳 125.2%
69歳 133.6%
70歳 142.0%

繰り上げ請求するときの注意点

  • いったん請求すると取り消しはできません。
  • 65歳以降も減額されたままの年金額になります。
  • 付加保険料分についても同様に減額されます。
  • 特別支給の老齢厚生(退職共済)年金が65歳まで支給停止になります。
  • 65歳前に障がいになっても、障害基礎年金は受けることができません。
  • 遺族厚生(共済)年金が発生したときは、65歳に達するまでは、いずれか一方のみしか受給できません。
  • 寡婦年金の請求はできません。

年金請求に必要なもの

  • 印鑑(認め印で結構です)
  • 国民年金手帳
  • 戸籍全部事項証明書
  • 請求者本人の預金通帳
  • 世帯全員の住民票コード入りの住民票の写し(単身世帯の場合は不要。請求書に住民票コードの記入が必要)
  • 請求者・配偶者の所得証明書(夫婦とも国民年金のみの場合は不要)
  • 配偶者の年金期間証明(請求者の受給資格期間が足りない場合は必要)
    • 厚生年金に加入していた人は、年金手帳または記号番号の分かるもの
    • 共済組合に加入していた人は、その加入期間の証明書(各共済組合へ請求)
  • 配偶者の年金証書(配偶者が公的年金を受給中の場合は必要)

年金の受け取り時期

支給月 支給額の内訳
2月 12月、1月分
4月 2月、3月分
6月 4月、5月分
8月 6月、7月分
10月 8月、9月分
12月 10月、11月分

この情報の問い合わせ先

担当 市民環境課 住民年金係
電話 0996‐73‐1218
FAX 0996‐72‐0619