更新日:2017年11月1日

業務提供誘引販売

業務提供誘引販売とは

業務提供誘引販売とは、いわゆる「内職商法」「モニター商法」「資格商法」と呼ばれるものです。

これらの取引では、業者は書籍やインターネットの広告などを用いて「内職やモニター業務で簡単に高額な収入が得られる」といううたい文句で勧誘します。しかし、「業務をおこなうにはパソコンや機械、教材などが必要」と高額な商品や役務の契約が必要と迫ります。

その一方で、実際には、内職やモニターで得られる収入はわずかであったり全くなかったりします。結果的に、収入が得られるどころか契約者は高額な商品代金の支払いだけが残ることになります。

業務提供誘引販売の事例

「ワープロ入力で月収30万円以上稼いでみませんか?」というインターネット広告を見て電話したら、「仕事を始めるには、まず教材を購入して簡単な教習を受け、一定期間内に合格する必要がある」と言われたので契約すると、高額な契約金を支払った上に教習内容はとても難しく一定期間で合格できず修了できなかった。

業者からは「教習を修了できないため仕事はあっせんできない」と言われ、仕事は紹介してもらえず高額な契約金と教材費を支払うだけとなった。

被害に遭わないために

このように「仕事をあっせんしてもらうために商品の購入が必須である」「業者が提示する教習の修了が必要」「高額な商品契約を求めてくる」といった業者は悪質である可能性が非常に高いので注意が必要です。

業務提供誘引販売は、書面を受け取った日から20日間はクーリング・オフ制度が適用されます。

この情報の問い合わせ先

担当 阿久根市消費生活センター(商工観光課内)
電話 0996‐73‐1211(内線1112)
FAX 0996‐72‐2029