更新日:2017年11月1日

軽減制度

前年の世帯の総所得(※注)が次の金額以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。

7割軽減 330,000円
5割軽減 330,000円たす270,000円かけるかっこ国保被保険者数たす特定同一世帯所属者数かっことじ
2割軽減 330,000円たす490,000円かけるかっこ国保被保険者数たす特定同一世帯所属者数かっことじ
  • ※注:未加入の世帯主の所得を含みます。
  • ※注:65歳以上の方の公的年金所得は15万円が控除されます。
  • ※注:専従者の給与は世帯主の所得として判定します。
  • ※注:土地・建物などの譲渡所得は特別控除前の金額です。

軽減を受けるには国保税の申告が必要です。前年の収入がないなど所得税や市県民税の申告が不要の人も4月15日までに国保税の申告をしてください。

雇用先の都合で失業した人の軽減制度

申請により最大2年間(離職日の翌日の属する月から離職日の翌日の属する年度の翌年度末まで)軽減します。離職した翌日から翌年度末までの国保税算定時に、離職者本人の前年の給与所得を100分の30と見なした上で、同じ世帯のほかの加入者の所得と合算して算定します。ただし、給与所得以外は100分の100で計算されます。

軽減措置は国保を脱退すると終了しますが、再度、国保に加入し軽減対象期間中で新たな雇用保険の受給資格が生じていない場合は、残りの期間も軽減の対象となります(再申告が必要です)。

対象者

次のいずれにも該当する人です。雇用保険特例受給資格者証の人は対象となりません。

  • 平成21年3月31日以降に雇用先の都合により離職した人
  • 雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者
特定受給資格者
倒産解雇など事業主都合により離職した人。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11」「12」「21」「22」「31」「32」の人。
特定理由離職者
雇用期間満了などにより離職した人。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「23」「33」「34」の人。

必要な手続き

  • 国保の加入届け出
  • 特例対象被保険者等申告の手続き

申請に必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑
  • 被保険者証(国保加入者)

雇用保険受給資格者証を紛失した人はハローワークで再交付を受けてください。なお、雇用保険受給資格者証が交付されてからの申請になりますが、軽減対象期間であればさかのぼって軽減されます。

申請窓口

健康増進課国保係(4番窓口)

この情報の問い合わせ先

担当 税務課 課税係
電話 0996‐73‐1203
FAX 0996‐72‐2029