更新日:2017年11月1日

償却資産の課税標準の特例

一定の要件を備えた償却資産は固定資産税の負担が軽減されます。要件に該当する償却資産を所有する場合、償却資産の申告時(12月)に案内する「特例適用申告書」を提出してください。要件を満たさない場合でも、旧地方税法に基づいて特例が適用されるものがありますので、詳しくは税務課固定資産税係までお問い合わせください。

ガス事業用資産

要件 昭和64年1月2日以降に取得したもの
特例割合 5年間は3分の1、その後5年間は3分の2

内航船舶

要件  
特例割合 2分の1
具体例 漁船

汚水または廃液処理施設に関する設備

要件 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合 3分の1(※注:わがまち特例)
具体例 沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理施設など

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設に関する設備

要件 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合 2分の1(※注:わがまち特例)
具体例 テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

要件 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合 2分の1(※注:わがまち特例)
具体例 フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

特定再生可能エネルギー発電設備

要件 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合 3年間、3分の2(※注:わがまち特例)
具体例 自家消費型太陽光発電設備、風力発電設備

ノンフロン製品

要件 平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得したもの
特例割合 3年間、4分の3(※注:わがまち特例)
具体例 冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素または水のみを使用する冷蔵・冷凍陳列棚など

この情報の問い合わせ先

担当 税務課 固定資産税係
電話 0996‐73‐1204
FAX 0996‐72‐2029