更新日:2017年11月1日

所得控除の種類

雑損控除

要件 災害、盗難、横領によって資産に損害が生じた場合
控除額 次のうちいずれか多いほうの金額
  • 損失額ひく保険などによる補てん額ひく総所得金額などの10%
  • 災害関連支出金額ひく5万円

医療費控除

要件 診療費、入院費、介護サービス費用などを支払った場合
控除額 支払った医療費ひく保険などによる補てん額ひくかっこ総所得金額などの5%または10万円のいずれか少ない金額かっことじ
※注:限度額200万円

医療費控除の特例にスイッチOTC薬控除があります。

社会保険料控除

要件 健康保険、国民健康保険税、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金などの保険料を支払った場合
控除額 支払った額

小規模企業共済等掛金控除

要件 小規模企業共済制度に基づく掛け金、確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛け金などを支払った場合
控除額 支払った額

生命保険料控除

旧契約(平成23年12月31日以前の契約分)のうち一般生命保険料、個人年金保険料のいずれか一つを支払った場合

保険料の金額 控除額
15,000円以下 支払った額
15,000円超40,000円以下 支払った額かける1/2たす7,500円
40,000円超70,000円以下 支払った額かける1/4たす17,500円
70,000円超 35,000円

旧契約(平成23年12月31日以前の契約分)のうち一般生命保険料と個人年金保険料の両方を支払った場合

保険料の金額 一般生命保険料と個人年金保険料の合計額
控除額 限度額70,000円

新契約(平成24年1月1日以降の契約分)のうち一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料のうちいずれか一つを支払った場合

保険料の金額 控除額
12,000円以下 支払った額
12,000円超32,000円以下 支払った額かける1/2たす6,000円
32,000円超56,000円以下 支払った額かける1/4たす14,000円
56,000円超 28,000円

新契約(平成24年1月1日以降の契約分)のうち一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料のうち2つ以上の保険料を支払った場合

保険料の金額 一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の合計額
控除額 限度額70,000円

旧契約と新契約の両方に加入している場合

保険料の金額 旧契約、新契約それぞれの計算方法により算出した金額の合計額
控除額 各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円

生命保険料控除

地震保険料のみを支払った場合

控除額 支払った額かける1/2
※注:限度額25,000円

長期損害保険料のみを支払った場合

長期損害保険は、平成18年12月31日までに結んだ保険契約期間が10年以上のもので、満期返戻金があり地震保険料控除の対象にならないものです。

保険料の金額 控除額
5,000円以下 支払った額
5,000円超15,000円以下 支払った額かける1/2たす2,500円
15,000円超 10,000円

地震保険料と長期損害保険料の両方を支払った場合

控除額 地震保険料と長期損害保険料それぞれの計算方法により算出した金額の合計額
※注:限度額25,000円

障害者控除

手帳の種類により、次のとおり特別障害者と普通障害者に区分されます。なお、手帳を交付されていない場合でも、一定の要件に該当し市から認定を受けた人は障害者控除を適用できます。

障がい者の区分
特別障害者
  • 身体障害者手帳1級または2級
  • 療育手帳A判定
  • 精神障害者保健福祉手帳1級
普通障害者 前述のもの以外
障害者控除の要件と控除額
要件 控除額
納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族が次の障害者である場合
  • 普通障害者1人につき26万円
  • 特別障害者1人につき30万円
納税義務者または配偶者、納税義務者と同一生計のほかの扶養親族と同居している特別障害者 同居特別障害者1人につき53万円

寡婦控除

要件 控除額
次の要件に全て該当する人
  • 夫と死別もしくは離婚後婚姻していない、または夫が生死不明などの人
  • 扶養親族または同一生計で総所得金額などが38万円以下でほかの人の扶養になっていない子がいる人
26万円
次の要件に全て該当する人
  • 夫と死別後婚姻していない、または夫が生死不明などの人
  • 納税義務者本人の合計所得金額が500万円以下の人
26万円

特別寡婦控除

要件 次の要件に全て該当する人
  • 前述の寡婦控除に該当する人
  • 扶養親族である子がいる人
  • 納税義務者本人の合計所得金額が500万円以下の人
控除額 30万円

寡夫控除

要件 次の要件に全て該当する人
  • 妻と死別もしくは離婚後婚姻していない、または妻が生死不明などの人
  • 同一生計の子がいる人
  • 納税義務者本人の合計所得金額が500万円以下の人
控除額 26万円

勤労学生控除

要件 納税義務者本人が、前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得以外の合計所得金額が10万円以下の学生である場合
控除額 26万円

配偶者控除

要件

納税義務者と同一生計の配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの人は収入が103万円以下)の場合。なお、納税義務者本人の所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者特別控除は適用できません。

控除額

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超45万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円

扶養控除

要件

納税義務者と同一生計の扶養親族のうち、前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの人は収入が103万円以下)の場合

控除額

配偶者の合計所得金額 控除額
15歳以下の年少扶養親族 なし
16歳以上18歳以下の一般扶養親族 33万円
19歳以上22歳以下の特定扶養親族 45万円
23歳以上69歳以下の一般扶養親族 33万円
70歳以上の老人扶養親族 38万円
70歳以上で同居している父母など同居老親等扶養親族 45万円

基礎控除

控除額 納税義務者1人につき33万円

この情報の問い合わせ先

担当 税務課 課税係
電話 0996‐73‐1203
FAX 0996‐72‐2029