更新日:2017年11月1日

税額控除の種類

配当控除

配当所得がある場合、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。

利益の配当、剰余金の配当など

合計課税所得金額 控除率
1,000万円以下の部分 市民税1.6%、県民税1.2%
1,000万円を超える部分 市民税0.8%、県民税0.6%

証券投資信託の収益の分配

一般外貨建等証券投資信託以外
合計課税所得金額 控除率
1,000万円以下の部分 市民税0.8%、県民税0.6%
1,000万円を超える部分 市民税0.4%、県民税0.3%
一般外貨建等証券投資信託
合計課税所得金額 控除率
1,000万円以下の部分 市民税0.4%、県民税0.3%
1,000万円を超える部分 市民税0.2%、県民税0.15%

外国税額控除

外国で所得税および地方税に相当する税を課された場合で、その外国税額のうち所得税から引ききれなかった額は、県民税所得割額、市民税所得割額の順に差し引かれます。

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

特定口座内の上場株式等配当や上場株式等譲渡所得に対して市県民税配当割または株式等譲渡所得割が課税され特別徴収(源泉徴収)された人が、これらの所得を申告した場合、市県民税所得割から配当割額と株式等譲渡所得割額が控除されます。市県民税申告書や確定申告書に配当割額と株式等譲渡所得割額の記載がない場合は控除できないことがあります。

調整控除

税源移譲に伴い、市県民税と所得税との人的控除額の差額によって生じる負担増を調整するための控除です。

合計課税所得金額 控除額
200万円以下の場合 次のいずれか少ない額の5%が控除されます。
  • 人的控除額の差額の合計額
  • 課税所得金額
200万円を超える場合 かっこ人的控除額の差額の合計額ひく課税所得金額ひく200万円かっことじかける5%

算出した金額が(マイナスの場合を含め)2,500円未満の場合は2,500円が控除されます。

寄附金税額控除

次の寄附金などを支出した場合に控除されます。

  • 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)
    東日本大震災被災者、被災地方団体の救済を目的とする災害義援金としての寄附金を含みます。
  • 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
  • 住所地の日本赤十字社の支部に対する寄附金
  • 鹿児島県または阿久根市が条例で指定する、県内に主たる事務所を有する公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人などに対する寄附金(平成24年1月1日以降支出分から対象)
寄附金税額控除の控除額
控除対象額
  • 上限額:総所得金額の30%
  • 下限額:2千円以上の寄附金が対象
基本控除 かっこ寄附金額ひく2千円かっことじかける10%(内訳:市民税6%、県民税4%)
特例控除 かっこ寄附金額ひく2千円かっことじかけるかっこ90%ひく所得税限界税率かける1.021かっことじ

ふるさと納税が対象で、上限額は個人住民税所得割額の20%です。前述の基本控除に合算します。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

源泉徴収票の住宅借入金等特別控除可能額が住宅借入金等特別控除の額より多い場合に翌年度の市県民税から控除されます。住宅ローン控除を受ける初年度は税務署での確定申告が必要です。次年度以降は税務署で確定申告をするか、勤務先での年末調整で住宅ローン控除の適用を受けてください。

対象となる方

  • 平成11年から平成18年までに新築または増改築して入居した人
  • 平成21年から平成29年までに新築または増改築して入居した人

控除額

次のいずれか少ない額が控除されます。

平成26年3月31日までに入居した人

  • 前年分の所得税の課税総所得などの額の5%(最高97,500円)
  • 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

平成26年4月1日から平成29年12月31日までに入居した人

住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税などの税率が8%または10%の場合に限ります。

  • 前年分の所得税の課税総所得などの額の7%(最高136,500円)
  • 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

この情報の問い合わせ先

担当 税務課 課税係
電話 0996‐73‐1203
FAX 0996‐72‐2029