更新日:2018年12月20日

申告が必要か確認しましょう

申告をする必要があるかどうかを、平成31年度市県民税申告のお知らせ[PDF:251KB]でおおよそ判断することができます。詳しくは税務課までお問い合わせください。

平成30年中に収入がなかったり非課税になったりする場合でも次に該当するかたは申告が必要です

所得がないかたでも、国民健康保険税の軽減、所得状況把握などのため申告が必要となる場合があります。

  • 国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険などに加入しているかた
  • 遺族年金、障害年金などの非課税収入のみのかた
  • 所得(課税)証明書の発行が必要なかた

年金受給者で確定申告が不要なかたでも申告が必要な場合があります

公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、その他の所得金額が20万円以下の場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告は要りません。ただし、確定申告が不要なかたでも、扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などを申告することによって、市県民税の負担を軽減できる場合があります。

申告が必要なかたが申告しない場合、次のような不利益が生じる恐れがあります

  • 公営住宅の申請や更新、養護老人ホームなどの入所、銀行借り入れなど様々な手続きに必要となる所得(課税)証明書が発行できない。
  • 国民年金保険料の免除申請、子ども手当などの各種申請ができない。
  • 市県民税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が正しく計算されない。
  • 国民健康保険(または後期高齢者医療保険)加入者で世帯内に1人でも未申告者がいると医療費の限度額が認定できない。

この情報の問い合わせ先

担当 税務課 課税係
電話 0996‐73‐1203
FAX 0996‐72‐2029