更新日:2021年2月8日

申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

現在、全国の税務署においては、納税者のかたが円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告相談に応じています。

今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和3年4月15日(木曜日)まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税および個人の消費税の振替納税をご利用されているかたの振替日についても、延長することとしております。

なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅などからスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e‐Tax)していただくことが可能です。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e‐Taxで申告いただければ、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく、大変便利です。

また、令和2年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和7年12月31日まで申告することが可能です。

還付申告の例

  • 給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税など)
  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)により還付を受けられるかた など

詳細については、国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

この情報の問い合わせ先

担当 税務課 課税係
電話 0996‐73‐1203
FAX 0996‐72‐2029