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固定資産税

固定資産税（償却資産）とは
償却資産の税額の計算方法
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固定資産税（償却資産）とは

償却資産とは

　償却資産とは、会社や個人で事務所・工場・商店・漁業等、事業を経営しておられる方が、その事業のために所有している構築物・機械・器具及び備品などの資産をいい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。

　償却資産の所有者は、毎年１月１日現在所有している償却資産について、１月31日までに償却資産の所在地の市町村長に申告しなければなりません。　（地方税法第383条）

課税対象となる償却資産

種類	主な償却資産の例示
構築物	舗装路面、広告塔、煙突、門、塀、庭園、ビニールハウス、果樹柵、その他土地に定着する土木設備など
機械及び装置	工作機械、土木機械、電気機械、建設機械、印刷機械、搬送装置、その他物品の製造・加工修理等に使用する機械及び装置など
船舶	漁船、ボート、釣船、貸船、運搬船など
航空機	飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船など
車両及び運搬具	大型特殊自動車、構内運搬車、貨車、動力運搬車、客車など（自動車税・軽自動車税の対象となるものは除く）
工具・器具及び備品	机、椅子、ロッカー、金庫、パソコン、レジスター、コピー機、医療機器、音響機器、計量器、理容美容機器、看板、娯楽用機器、自動販売機、貸衣装、金型、測定工具など

業種別の償却資産の例

種類	主な償却資産の例示
各種業種共通のもの	駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、ネオンサイン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切り、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、金庫など
小売業	商品陳列ケース、陳列棚、レジスター、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫など
農業・漁業	ビニールハウス、脱穀機、トラクター、乾燥機、加湿機、耕運機、田植機、コンベアー、コンバイン、草刈機、漁船、船外機など
飲食業	接客用家具、備品、レジスター、自動販売機、厨房設備、カラオケセットなど
理容業・美容業	理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、レジスタ-、テレビなど
クリーニング業	洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板など
製パン業・製菓業	窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装設備など
医院・歯科医院	各種医療機器（ベッド、手術台、Ｘ線装置、心電計、電気血圧計、脳波測定器、ＣＴスキャン）、各種キャビネットなど
工場	受変電設備、施盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備など
旅館、ホテル、喫茶	ガスレンジ、洗濯設備、ステレオ、ボイラー、自動食器洗浄器、製氷器、放送設備など
印刷業	各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機など
建設業	ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサーなど
自動車整備・ガソリン販売業	プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、充電器、洗浄機、コンプレッサー、ジャッキ、溶接機、地下槽、照明設備、レジスターなど
木工業	帯鋸、糸鋸、丸鋸、木工スライス盤、カンナ機、研磨盤など
食肉販売業	冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機など
ゴルフ練習場	フェンス、ネット設備、照明設備、芝刈機、ボール洗浄機、ボール自動貸出機、レジスター、集球設備、駐車場設備など
カラオケボックス	カラオケセット、接客用家具、駐車場設備、照明設備など

課税の対象から除かれるもの

自動車税または軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車など
無形減価償却資産　（鉱業権、営業権、ソフトウェアなど）
耐用年数１年未満
取得価格が10万円未満の資産で法人税法の規定により一時に損金算入されたもの
（小額償却資産）
取得価額が20万円未満の資産で法人税法の規定により３年以内に一括して均等償却するもの
（一括償却資産）

免税点

　償却資産の課税標準となるべき額（全資産の合計額）が150万円未満は、課税されません。

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償却資産の税額の計算方法

税率及び税額

　税額は1.4パーセントです。税額＝課税標準額×税率となります。

課税標準額

　毎年１月１日現在の価格の合計額が課税標準額となります。

課税標準額の求め方

償却資産に対する課税
　資産の取得価格を基礎として、耐用年数及び取得後の経過年数に応ずる減価を考慮して評価した価格を課税標準額（免税点150万円）とし、税率1.4パーセントをかけた額が固定資産税の額です。なお、固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

前年中に取得された償却資産
取得価額　×　（１－減価率／２）＝価格（評価額）
前年前に取得された償却資産
前年度の評価額　×　（１－減価率）＝価格（評価額）
※前年中に取得された償却資産の評価は取得月のいかんにかかわらず一律に半年償却です。それ以外は一年償却です。
評価の最低限度額
　取得価額の100分の５に相当する額

取得価額
　償却資産を取得するためにその取得時において通常支出すべき金額をいい、付帯損（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費等）を含みます。中古品を継承取得した場合は、「継承取得したときに支出する金額」です。
減価率
減価残存率表に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められます。
定率法の減価償却率表（財務省令）【サブページ】