更新日:2017年11月1日

農地法第3条の許可

農地を耕作目的で売買・貸借などする場合は、農地法第3条の許可が必要です。許可申請をおこなうには、譲り受け人(借り人)が申請地を含め30アール以上の農地を耕作する権利を保有し、かつ、農業に従事(原則、年間150日以上)する見込みがあるなどの条件があります。

認定農業者などは、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・貸借の方法もあります。この場合、農地法第3条の許可は要りません。農業生産法人、農業生産法人以外の法人として農地を売買・貸借などしたい場合は、農業委員会にご相談ください。

相続などで農地の権利を取得した人は、農業委員会にその旨を届け出る必要があります。届け出をしなかったり虚偽の申告をしたりした場合、10万円以下の過料に処せられることがあります。

申請に必要なもの

阿久根市に住所を有する農業者の場合

  • 許可申請書[PDF:150KB]
  • 申請する農地の全部事項証明書(登記簿謄本。出水法務局に請求してください)
  • 全部事項証明書に記載された所有者の住所が現住所と異なる場合、全部事項証明書に記載された住所から現住所に異動したことが確認できる住民票または戸籍の附票
  • 全部事項証明書に記載された所有者が死亡している農地を貸借する場合、相続人全員が確認できる戸籍、相続系譜図および相続人全員の同意書[PDF:44KB]
  • 初めて農業をおこなう場合、営農計画書[PDF:65KB]

阿久根市に住所を有しない農業者の場合

  • 許可申請書[PDF:150KB]
  • 申請する農地の全部事項証明書(登記簿謄本。出水法務局に請求してください)
  • 全部事項証明書に記載された所有者の住所が現住所と異なる場合、全部事項証明書に記載された住所から現住所に異動したことが確認できる住民票または戸籍の附票
  • 全部事項証明書に記載された所有者が死亡している農地を貸借する場合、相続人全員が確認できる戸籍、相続系譜図および相続人全員の同意書[PDF:44KB]
  • 営農計画書[PDF:65KB]
  • 申請者(譲り受け人・借り人)の耕作証明書(申請者の住所地の農業委員会に請求してください)
  • 申請者(譲り受け人・借り人)の住民票謄本

記入例など

申請窓口

阿久根市内の農地の場合 阿久根市農業委員会事務局管理係
他市区町村の農地の場合 申請する農地の属する市区町村の農業委員会

申請の受付期限

毎月10日まで。ただし、10日が土曜・日曜日、祝日、振替休日の場合、翌平日まで。

申請から許可までの流れ

  1. 申請人が許可申請書を提出
    申請に必要な書類を毎月10日までに提出してください。
  2. 申請内容の審査
    申請書類に不備がないか審査します。
  3. 農業委員による現地調査
    毎月15日ごろ、現地で申請者に対して聞き取り調査をおこないます(申請人の立ち会いが必要)。
  4. 農業委員会総会での審議
    毎月25日ごろ、農業委員会総会を開催し許可申請の可否について審議します。
  5. 許可証の交付
    申請を許可する場合は、末日ごろに申請人に対して許可証を交付します。

申請を原則、不許可とする場合

  • 権利を取得しようする者またはその世帯員などが、農業経営に供すべき農地の全てにおいて効率的に利用して耕作すると認められない場合
  • 農業生産法人以外の法人が権利を取得しようとする場合。ただし、農業生産法人以外の法人であっても解除条件付きの使用貸借権(無償での貸借)または賃借権を設定する場合などは許可できる場合があります。
  • 信託の引き受けにより権利を取得しようする場合
  • 権利を取得しようとする者またはその世帯員などが、農業経営に必要な農作業に常時従事(原則、年間150日以上)すると認められない場合
  • 権利取得後の経営面積が下限面積(阿久根市は30アール)未満である場合
  • 所有権以外の権限で耕作している者が転貸しようとする場合
  • 権利を取得しようする者またはその世帯員などが、取得後におこなう耕作などの事業の内容、農地の位置からみて、農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺地域の農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生ずる恐れがある場合

この情報の問い合わせ先

担当 農業委員会事務局 管理係
電話 0996‐73‐1249
FAX 0996‐72‐2029