○阿久根市壮年世代新規就農者支援給付金交付要綱

平成28年4月1日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市における壮年世代の新規就農者に対して,予算の範囲内において,経営の不安定な就農初期段階に壮年世代新規就農者支援給付金(以下「給付金」という。)を交付するため,阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(給付金の交付対象者)

第2条 給付金の交付の対象となる者は,次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 阿久根市に住所を有していること。

(2) 青年就農給付金を受給していないこと。

(3) 独立・自営就農時の年齢が45歳以上55歳未満の者であって,農業経営者となることについて強い意欲を有していること。

(4) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し,又は借りていること。

 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(5) 申請する年の前年の農業所得額が350万円以下であること。

2 経営開始日は,前項第4号に規定する要件の全てを満たした日とする。

(給付金の対象期間及び交付額)

第3条 給付金の対象期間は,経営開始日から2年間のうち給付金の交付申請日以降の期間とし,給付金の交付額は対象期間6か月につき50万円とする。ただし,交付申請の対象期間が6か月に満たない場合の給付金の交付額は月割りとし,交付額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(就農計画の承認)

第4条 給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,就農計画承認申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項に規定する書類を受理したときは,その内容を審査し,適当であると認めたときは,就農計画承認通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(給付金の交付申請)

第5条 前条第2項に規定する計画の承認を受けた申請者は,阿久根市壮年世代新規就農者支援給付金交付申請書(別記第3号様式。以下「交付申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(給付金の交付の決定)

第6条 市長は,前条に規定する交付申請書を受理したときは,その内容を審査し,適当であると認めたときは,給付金の交付を決定し,申請者に対し阿久根市壮年世代新規就農者支援給付金交付決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(給付金の交付の請求)

第7条 前条の通知を受けた者が,給付金の交付を請求しようとするときは,阿久根市壮年世代新規就農者支援給付金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(就農状況報告)

第8条 給付金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は,交付期間内及び交付終了後3年間,毎年1月末及び7月末までにその直前の6か月の就農状況を就農状況報告書(別記第6号様式)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(給付金の返還)

第9条 市長は,受給者等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,当該給付金に係る交付決定を取り消し,交付した給付金の全部の返還を命ずるものとする。ただし,病気や災害等のやむを得ない事情によるものと市長が認めたときは,この限りでない。

(1) 交付対象期間内に農業経営を中止したとき。

(2) 前条の報告を行わなかったとき。

(3) 前条の報告及び現地確認等により,適切な農業経営を行っていないと判断したとき。

(4) 市長に提出した書類に虚偽の記載をし,又は不正の手段により交付決定若しくは補助金の交付を受けたとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,告示の日から施行する。

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阿久根市壮年世代新規就農者支援給付金交付要綱

平成28年4月1日 告示第40号

(平成28年4月1日施行)