更新日:2018年11月16日

観光開発の可能性調査等に関する連携協定締結について

旧国民宿舎の跡地活用の取り組みに関して、平成30年11月7日にHKRJapan株式会社と、市の将来にわたる観光宿泊を含めた開発の可能性に関する検討・調査などを、相互連携により取り組むことを主目的とした協定を締結しました。

協定書の概要

1 HKRJapan株式会社が取り組む事項

次の事項について市と協議の上、検討、調査などをおこない、その具体の成果物を市に示す。

  • 旧国民宿舎跡地を含む土地(以下「跡地等」)を中心とした宿泊施設を含めた観光振興に資する開発(施設整備を含む)の可能性
  • 跡地等を活用した事業構想(案)および具体の整備計画(案)
  • これまでにない魅力ある観光地「阿久根」の創出およびインバウンドを含めた観光誘客プロモーションの方策
  • 交流人口増による地元雇用の創出ならびに地元産品の消費拡大を通じた地域経済の浮揚方策

など

2 市が取り組む事項

前述の1の検討、調査に必要となる次の取り組みをおこなう。

  • 開発の可能性を有する場所、土地に関する情報の提供
  • 跡地等を活用した観光振興に資する事業に対する支援内容の検討および提案

など

3 両者が協働により取り組む事項

  • 観光宿泊を取り巻く現状と課題について情報を共有し、検討、調査などの状況について、市民、議会および市内の各関係団体(以下「市民など」)に説明し、意見交換をおこなう機会を提供するなどにより、新たな観光振興策に対する市民などの機運の醸成に資する取り組みを連携しておこなうこと。
  • 取り組みを踏まえた成果などについては、協定締結の日からおおむね1年をめどに取りまとめることとし、その成果などについても、市民などに周知すること。

4 協定の有効期限および更新

協定の有効期限は、締結の日から平成32年3月31日までとする。ただし、有効期限が満了する日の1カ月前までに両者のいずれからも特段の申し出がないときは、1年間延長し、以後も同様とする。

阿久根市における観光開発の可能性調査等に関する連携協定書[PDF:534KB] 協定書を取り交わす西平市長とHKRJapan社長の写真

締結式での市長あいさつ

本日、ここにHKRJapan株式会社様のご協力をいただきまして、本市における観光開発の可能性調査等に関する連携協定を締結できますことに感謝申し上げ、私から一言ごあいさつをさせていただきます。
まず、この協定を締結するに至った経緯を少しお話させていただきますと、もともと本市が昨年9月から本年1月にかけて旧国民宿舎の跡地活用事業者を募集した際、2者から応募がありました。
市では、観光宿泊に関する民間の識者等で構成する選定委員会を設置し、応募された2者の中から、今後30年以上の長期にわたって宿泊施設を含めた事業を継続していただく事業者の選定を進めようとしたところでございました。
委員会において、応募された2者からの直接の事業提案内容の説明を踏まえ、委員から意見を伺ったところ、残念ではありますが、「事業者を選定できない」との結論に至ったところでございます。
しかし、この公募をきっかけとして、民間の選定委員からの貴重なご意見を頂戴し、市として、単に宿泊施設を整備し、運営していただく事業者を選定するという対応ではなく、現在の宿泊観光のトレンドを十分把握した上で、本市の魅力を十分に生かしつつ、数十年にわたって地域振興の核となる宿泊観光のあり方を展望し、これまでにない新たな観光誘客戦略やプロモーションを展開していくことの重要性を再認識したところであります。
そのため、数十年後の阿久根市の地域の姿を展望しながら、今後、旧国民宿舎だけでなく、周辺一帯を含めた観光振興施策に取り組むべきであるとの考えに至ったところです。
そのような考えに立った時、HKRJapan株式会社様が阿久根という立地を踏まえた構想として、公募の中で提案された心身の癒しを追求する「ウェルネスツーリズム」の展開については、明るい展望と将来性を描ける可能性があると考えたところであります。
本日の協定につきましては、今後、人口減少や交通網の発達などの社会環境の変化や、旅行者の旅行ニーズの変化等に伴う現在の宿泊観光を取り巻く状況を的確に把握しつつ、HKRJapan株式会社様がお持ちの知見やノウハウをお借りし、宿泊施設を含めた観光振興に資する開発の可能性を協働で検討・調査するものでございます。
この協定に基づき、将来にわたって地域の持続可能な振興を図る使命のある我々行政と、事業の市場性を踏まえた事業展開を検討される民間との協働による取り組みが推進されることにより、本市の観光振興をはじめとした地域活性化に資する具体的な成果につながることを期待し、私のごあいさつとさせていただきます。

この情報の問い合わせ先

担当 財政課 財産活用推進係
電話 0996‐73‐1217
FAX 0996‐72‐2029