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平成22年度健全化判断比率

健全化判断比率及び資金不足比率について

　平成19年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（通称「財政健全化法」）が施行されたことにより、各地方公共団体は、

1. 実質赤字比率
2. 連結実質赤字比率
3. 実質公債費比率
4. 将来負担比率
5. 資金不足比率（公営企業会計のみ）

の５つの指標を算出し、財政の健全性について判断を行うこととなりました。上記５つの指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化団体に該当した場合の財政健全化計画の策定の義務付け等は、平成20年度決算から行うこととなっています。

阿久根市の状況

　財政健全化法に基づく、平成22年度の健全化判断比率及び資金不足比率については、本市の状況は、次の表のとおりとなりました。
　このうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、実質赤字額がないことから「−」で表示しています。
　また、水道事業会計及び簡易水道特別会計の経営の健全性を判断する指標である資金不足比率については、資金不足額がないことから算定されず、健全な経営が行われていることがわかります。
　実質公債費比率については地方債の借入れの抑制等により、昨年に比べ１．３％減少し、将来負担比率については、地方債現在高等が減少したことと併せ、 充当可能基金の増加により、昨年に比べ18．８％減少し、これまでの行財政改革の推進により財政の健全化が向上していることがわかります。

用語解説

早期健全化基準

財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政状況の改善を図る必要があるとされる基準です。この基準を超えると財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定する必要があります。

財政再生基準

財政状況の著しい悪化により、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況であるとされる基準です。この基準を超えると財政再生団体となり、財政再生計画を策定するとともに国の指導のもとに財政再生を行うこととなります。

実質赤字額

歳入不足のため翌年度の歳入を繰り上げて充てた額、歳入不足のため支払を翌年度に繰り延べた額、歳入不足のため事業を繰り越した額の合計額をいいます。 　
平成22年度の決算において、本市の実質赤字額はありません。

標準財政規模

地方自治体の標準的な収入の規模を示す指標で、標準税収入額、普通交付税額、地方譲与税額の合計額をいいます。平成22年度の本市の標準財政規模は65億５千７百万円程度（臨時財政対策債を含む。）となっています。

お問い合わせ先

　阿久根市財政課財政係　（電話７３−１２１１　内線１２２４）

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