ＴＯＰ＞市の紹介（統計情報）
市の紹介
統計情報
調査の対象と目的
この調査は、全国全ての事業所（農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所を除く。）及び企業が調査の対象となり、
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。
平成24年の活動調査は、平成21年に実施された基礎調査によって得られた情報を有効に活用して、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いています。
特に、今回の調査は、東日本大震災による我が国の経済活動への影響を産業別、地域別に把握できる唯一の統計調査であり、調査結果は、今後の復興の状況を確認するための
貴重な資料となります。
調査の期日
平成24年２月１日現在で実施します。 調査事項
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。
調査の実施方法
●単独の事業所と新設の事業所には調査員が調査票を配布
支社・支店等のない単独の事業所と、平成21年経済センサス−基礎調査の結果等から作成する調査対象名簿に記載のない新設の事業所については、
県知事が任命する調査員が平成24年１月中に各事業所を訪問して調査票を配布し、２月から調査票の回収に伺います。
●企業については支社・支店等の調査票を含めて本社に郵送で送付
支社・支店等を有する企業については、支社・支店等の調査票を含め、本社に郵送で調査票をお送りし、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで
ご提出いただく方法で行います。
なお、平成24年２月の調査に先立ち、平成23年６月下旬から７月中旬頃までの間に、本社に「事業所等確認票」をお送りし、本社と支社・支店等の改廃や移転の状況、
事業内容の変更の有無、調査への回答方法（郵送かインターネットか）などを確認させていただくことにしています。この確認結果に基づいて該当する調査票を平成24年１月にお送り
し、ご希望の回答方法で調査票を提出していただくことにしています。
報告義務と守秘義務
この調査は「統計法」に基づく基幹統計調査として実施され、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また調査を実施する関係者には、調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務が定められています。
なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありません。
調査の対象となる事業者の皆様方には、安心して調査にご回答いただくとともに、調査へのご理解をお願いいたします。
調査結果の公表時期
速報集計結果（産業共通事項に係る集計結果）ついては平成25年１月末に、確報集計結果（すべての調査事項に係る集計結果）については平成25年夏頃から産業別に順次公表を予定しています。
参考（各種リンク）
 ■総務省統計局 ■経済産業省
■鹿児島県
ページ最上部に戻る
「平成２２年国勢調査」につきましては、ご協力いただき、誠にありがとうございました。
調査結果については、次のとおりです。
なお、国勢調査人口は、住民票の届出に関係なく、ふだん住んでいる場所を基本にしています。
|
平成22年国勢調査 |
平成17年国勢調査 |
増減 |
| 人口 |
世帯数 |
人口 |
世帯数 |
人口 |
世帯数 |
| 鹿児島県 |
1,706,242 |
729,386 |
1,753,179 |
725,045 |
△46,937 |
4,341 |
| 阿久根市 |
23,154 |
9,830 |
25,072 |
10,177 |
△1,918 |
△347 |
「平成22年国勢調査結果」
鹿児島県の統計HP ↓
ページ最上部に戻る
（平成21年版「統計あくね」より）
平成21年版『統計あくね』をここに刊行いたします。
この統計書は、本市の自然・人口・産業・経済・教育・文化・行政など、基本的な統計資料を収録し、市政の現状と推移を明らかにするものです。
この統計書により、阿久根の姿を理解していただき、行政、企業経営、諸計画立案の参考に、また、学校の教材用などに広く活用されることを願っております。
本書の刊行にあたり貴重な資料を御提供いただきました各関係機関及び関係者の方々に対しまして心からお礼申し上げますとともに、今後ともより一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
平成22年７月 阿久根市長
個別の内容については、下記からダウンロードしてください
ページ最上部に戻る
ＴＯＰ＞市の紹介（統計情報）
| 