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市長の部屋
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※フリーメールアドレス等では、受信できない場合がありますので、
ご了承ください。
氏 名
竹 原 信 一 （たけはら しんいち）
生 年 月 日
昭和34年 ３月 ７日
最 終 学 歴
昭和58年 ３月 防衛大学校 卒業
主 な 職 歴
昭和58年 ４月 航空自衛隊 自衛官
昭和63年 ３月 株式会社 三笠興産
平成17年 12月 阿久根市議会議員
平成20年 ９月 11日 阿久根市長 （１期目）
平成21年 ５月 31日 阿久根市長 （２期目）
市民の、市民による、市民の為の市政
市民の皆様のご支持により再度、市長の重責を担うことになりました。よろしくお願い申し上げます。
阿久根市には少子高齢化、産業の衰退、市の財政など様々な課題が山積しています。私は、このような多くの問題の根っこはひとつであると感じています。
それは「民主主義の国」と言われるこの日本で、知るべき事が主権者の市民に知らされていないということです。
衝撃的に報道された正規職員の退職金や給与の問題にしても、議員でさえその仕組みや実態を知らないまま賛成してきました。
また、市民の代表として話し合いをするはずの議会では対話を放棄しています。議員は質問するだけ、市長は質問できず答弁するだけです。議員間の話し合いもできません。
おまけに議員の質問はひとり３回あるいは一時間で終了です。そもそも、「言いっぱなしと多数決」を議論とか審議などと呼び、誤魔化しているのです。
市民の皆さんのお力で議会を話し合いの場に変えさせていただきたい。
住み良いまちは、市民の皆さんの願いと協力なしには作れません。 市民の皆さんが市政の実態を知り、改善し、評価する。これを繰り返すことで阿久根は住み良いまちに変わっていきます。市民の声を聞くための市民懇談会を精力的に開催いたします。
市政に市民の声を反映することにより、多くの問題が改善に向かうはずです。
この大改革は、私が初めて市長に就任した昨年の９月に始まり、市政への皆さんの関心は高まり続けてきました。これによって私が市長職を離れていた期間中も改革は続きました。
市民の皆さんが主権者であり、本当の責任者です。市民懇談会にも多数ご参加ください。皆さんの力で阿久根はもっと住み良いまちに変わります。
共に、住み良い「市民の為のまちづくり」に頑張りましょう。
阿久根市長 竹原 信一
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平成２１年度第１回定例市議会の開会にあたり、所信及び施政方針を述べさせていただきます。
私は議会から２度の不信任を受けました。それでもなお市民の皆様は私の改革を選択されました。私は迷うことなく改革を推進いたします。
改革の中心テーマは「市民の主権と責任」であります。先ず、主権者である市民の皆さんに市政の現実を知っていただきます。そうしながら、今まで「お任せ」にしてきた主権を行使する経験をしていただきます。
このために、市民懇談会を精力的におこないます。市民の皆さんにも市政運営に参加していただき、市民を見捨てない阿久根づくりに邁進いたします。
自治労には事務所の明け渡しを求めました。自治労が３０年あまりにもわたり私的にただで使い、光熱費まで市民の負担にしてきたこの部屋は以後、市民の皆さんが議会や市役所を知っていただくための施設にします。
私は「安心の暮らし」の実現が市民の皆様からの命令と心得ています。景気の変動などにびくともしないまちづくりが人々に幸せをもたらすはずです。阿久根には豊かな自然があります。阿久根に住む人々を養うに十分な田畑、山、川、海があります。
阿久根に足りないもの、それは人です。昭和30年 阿久根市の総人口は41,180人で14歳以下の年少人口は15,291人。全体の３７％もいました。
平成１７年は総人口25,072人で年少人口は3,343人 人数は1/5に減り、 人口比率は半分以下のわずか１３％です。しかも減少し続けています。
一方、高齢者の割合は７％から33％へ実に4.7倍にも増えました。そして更に増加を続けています。
阿久根はすでに危機的状況です。このままでは本物の高齢社会になり、阿久根を担う若者も子供もいない状態になります。人口構造を変えていかなければなりません。今や、若者と子供が社会の宝です。子供を増やし育てる阿久根作りに取り組みます。
子育て世代を支援する体制を強化します。高齢の方々にもより長く働いていただきながら子供たちとの関わり合いを持ってもらいたいと考えています。
住みよい阿久根を作り、人口を増やし、若者が働く場を創出する必要があります。雇用対策のための事業や子育て世代の助成にはお金が必要です。限られた財源で先ずできることは格差の是正です。
既に公開したことでお分かりのように、市役所正規職員に使われる人件費は巨額です。市民から見て、「労働に見合った対価」のレベルを超えてもいます。
これを適正化すればかなりの財源が生まれます。以前私が、「市民と痛みを分かち合い、苦労を共にする阿久根市役所に変える」と申し上げたのは、市役所の人件費問題が阿久根市の存続にかかわる最大の課題である事を知っていたからであります。
国は不景気対策として特別なメニューを実施し、継続あるいは予定をしています。阿久根市に使われる分だけでも定額給付約４億円、地域活性化・生活対策臨時交付金が約２億1千万円、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が約２千百万円などの他、
鹿児島県ふるさと雇用再生特別基金事業は３年間で４千７百万円です。加えて、地域活性化・公共投資臨時交付金も予定されています。阿久根市ではこれらを活用して、平成２０年度末から現在に至るまで、事業の前倒しの他、市営住宅の改修など景気対策事業の実施に取り組んでいます。
緊急的な雇用と景気対策を目的とした交付金のために、今年度は比較的余裕があります。交付金のメニューに従いながら現在も追加の予算計画を作成中であります。追加の分は臨時議会での承認をお願いする事になります。
しかしながら、その後には地方交付金の大幅な減額、増税も覚悟しなければなりません。負担を後世に残さず、より長く、多くの人の暮らしを支える効果を狙った投資を心がけてまいります。
皆様ご承知のとおり、日本では減反を進めながら耕作放棄地の解消のためにも投資をしています。外交と内政がかみ合っておりません。この様な事が原因となって国の借金を増やす結果になっています。いつまでも国に深く従属し、依存していくことは市民を路頭に迷わすことになります。
私は精神的にも財政的にも自立できる阿久根作りに向かっていかなければならないと考えています。皆様のご協力を心からお願い申し上げ、所信表明及び施政方針といたします。
平成２１年６月２２日 阿久根市長 竹原 信一
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- 平成22年３月14日、市民会館大ホールにおいて開催されました。
開催日
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会場
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平成20年12月27日
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平成20年11月29日
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平成20年10月29日、30日
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平成20年９月21日
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市長交際費は、市長等が市を代表して行う外部の個人又は団体との交際に要する経費です。
阿久根市では、阿久根市長交際費支出基準に関する要綱及び阿久根市長交際費の公表に関する要綱に基づき、市政に対する市民の理解と市政運営をより開かれたものとするため、平成18年度から市長交際費の執行状況を公表します。
ただし、阿久根市情報公開条例に基づき公開を請求された場合に非公開となる情報は除きます。
市長交際費執行状況
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
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